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商人でない個人の行為に関する次の１～５の記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。

〈１〉利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為
〈２〉利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為
〈３〉報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為
〈４〉賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVDを買い入れる行為
〈５〉利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

• 商法
• 商法

[１]×
商法501条1項の規定に照らすと、利益を得て売却するために、時計を買う行為（いわゆる投機購買・実行行為）は、営業として行うかは関係なく、絶対的商行為に該当します。

[２]×
商法501条1項の規定に照らすと、利益を得て売却するために、木材を加工して作った机を売る行為（いわゆる投機購買・実行行為）は、営業として行うかは関係なく、絶対的商行為に該当します。

[３]◯
報酬を受けるために結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為は、商法502条6号の規定に照らすと、営業として行う場合にのみ商行為となる、営業的商行為に該当します。一度限りの撮影では、商行為にはなりません。

[４]◯
賃貸して利益を得る目的で、レンタル用のDVDを買い入れる行為は、商法502条1号の規定に照らすと、営業として行う場合にのみ商行為となる、営業的商行為に該当します。一度限りの貸付では、商行為にはなりません。

[５]×
転売して利益を得る目的で、手元にない時計を売る行為（売る約束をしてから仕入れる：いわゆる投機売却・実行行為）は、商法501条2号の規定に照らすと、営業として行うかは関係なく、絶対的商行為に該当します。

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